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確認日: 2026年8月13日。
個人で海外販売を始める時、「国内で売っている物だから送れるはず」と出品を先にしてしまうと、発送の段階で止まることがあります。短い答えは、配送会社、日本から出す時のルール、相手国と販売先のルールを別々に確認し、どれか一つでも読めない商品は出品を保留するです。
この記事は、個別商品の発送可否を判断するものではありません。初めての1品を出す前に、何をどこで確認するかを整理します。
最初に見る3か所
| 確認先 | 確認すること | 読めない時の扱い |
|---|---|---|
| 配送会社 | 宛先国、配送方法、品目、電池や液体などの引受条件 | 発送方法を決めず、公式窓口へ確認する |
| 日本側の公的情報 | 輸出が禁止・規制される品、権利侵害の可能性 | 出品を保留し、根拠を確認する |
| 相手国・販売先 | 輸入条件、許可、販売サイトの出品ルール | 相手国の公式情報や販売先の規約を確認する |
この順番なら、送料や商品説明を作り込む前に「そもそも扱える候補か」を見分けやすくなります。配送会社が引き受けても、相手国で輸入できることまで保証するわけではありません。逆に、日本から出せそうでも、販売先の規約に合わなければ出品は進めません。
1. 商品名ではなく、商品の中身を一行で書く
「アクセサリー」「家電」のような大きな分類だけでは確認できません。まず、候補品を次の形でメモします。
- 商品名と用途
- 主な素材・成分
- 電池、液体、スプレー、磁石、刃物の有無
- ブランド名・ロゴ・キャラクターなど第三者の権利物が含まれるか
- 宛先国と使う予定の配送方法
例えば「USB充電式の小型ライト」なら、ライトという名称だけでなく、内蔵電池の種類、容量、取り外せるか、宛先国まで書きます。情報がそろわない商品は、確認先へ問い合わせる前の材料も不足しています。
2. 配送会社の国別条件を先に照合する
配送会社の条件は、配送方法と宛先国で変わります。日本郵便も国・地域別の条件、送ってはいけない品物、料金・日数を案内しています。特に電池、液体、食品、化粧品、スプレーなどは、「以前送れた」という情報では決めず、発送する時点の公式ページで確認してください。
確認時は、画面やPDFのURLと確認日を出品メモへ残します。料金、取り扱い国、受付停止などは更新されるため、下調べの記録をそのまま使い回さないことが大切です。
3. 日本から出す時のルールと権利を分ける
税関は、特許権、商標権、著作権などを侵害する物品を輸出してはならない貨物として取り締まると案内しています。許諾の有無が重要になる場合もあるため、ブランド品、ロゴ入り商品、二次創作、仕入れ元が不明な品は「売れそうか」より先に権利の根拠を確認します。
また、輸出規制は品目や用途、仕向地などで確認が必要になる場合があります。自分の商品が対象か判断できない時に、記事やSNSの一般論だけで進めないでください。出品を保留し、税関・関係省庁・専門家など適切な窓口へ確認します。
4. 相手国と販売先の条件は、発送後では遅い
相手国側では、輸入の可否、許可、表示、税や関税の扱いが決まることがあります。配送会社の案内にも、最終的な輸入可否や許認可は相手国の関係当局などへ確認するよう記載されています。販売プラットフォームにも、禁止品や知的財産に関する独自の規約があります。
特に、食品、化粧品、医薬品・医療機器に見える物、電気製品、子ども向け製品、ブランド品は、初めての一品として急いで選ばない方が安全です。条件を読み切れないなら、より単純で説明しやすい候補へ替えることも、立派な判断です。
出品を保留する5つの条件
次のどれかに当てはまれば、商品説明や送料計算を進めず保留します。
- 素材、成分、電池の仕様を確認できない
- 配送会社の国別条件で、可否が読めない
- ブランド、ロゴ、キャラクター、写真などの利用根拠がない
- 相手国の輸入条件・許可が必要か分からない
- 販売先の禁止品・知的財産ルールと照合できない
保留は失敗ではありません。初回は「売れた」よりも、確認できる商品を一つ選び、同じ確認手順を再現できることを目標にします。
今日やること：1品だけ確認メモを作る
今日選ぶのは、候補を増やすことではなく一品です。上の5項目を一行ずつ埋め、配送会社の国別条件、日本側の公式情報、相手国または販売先の規約のURLと確認日を残してください。
一つでも空欄が残るなら出品は保留し、次は海外発送で最初に確認する禁止品リストの見方と初めて海外販売に出す前の発送チェックで、確認項目を具体化します。
この記事は情報提供を目的としています。規制・手続き・輸入可否の最終確認は、税関、配送会社、販売先、相手国の公的機関などで行ってください。
